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SDGs > 会社概要

SDGs

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された、地球規模で「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために2030年を年限とする17の国際目標です。この17の国際目標(ゴール)を達成するために169のターゲットが設定され、地球全体で達成していくことが期待されています。

SDGsロゴ

SDGsサイン

株式会社日東建設SDGs宣言

株式会社日東建設は、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要だと考え、SDGsの目標とターゲットを精査し、取り組むべき課題を抽出、自社の強みを活かした社会貢献・環境保全活動を策定して積極的に取り組んでいきます。

日東建設のSDGsの取り組み

日東建設では以下の国際目標に取り組んでおります(黒文字は当社の具体的な取組)。

すべての人に健康と福祉を

すべての人に健康と福祉を

  • ユニバーサルデザインの建築物の提案、設計、建築をする。
安全な水とトイレを世界中に

安全な水とトイレを世界中に

  • 作業現場での男女別のトイレを確保する。
  • 節水活動に取り組む。
エネルギーをみんなに そしてクリーンに

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

  • 太陽光発電、再生可能エネルギー導入の提案、設計、建築をする。
    (新築、既存建物への太陽光発電設備の設置)
  • 省エネ建築物の提案、設計、建築をする。
    (外断熱、LED照明、省エネ空調)
働きがいも経済成長も

働きがいも経済成長も

  • DX化を推進し業務の効率化を図り残業時間の削減をする。
    (クラウド勤怠システムによる勤務時間の管理)
  • 完全週休2日制を実現する。
    (事務所の土・日曜日を休日。工事現場の土・日曜日休日又は4週8休)
  • 有給休暇を取得しやすい環境にする。
産業と技術革新の基盤をつくろう

産業と技術革新の基盤をつくろう

  • 高耐久性で省エネ建築物の提案、設計、建築をする。
    (耐震、免震、省エネ)
取組内容
耐震・免震による高耐久性である建物及び外断熱及び省エネ建材の採用を提案、設計、建築をする。
数値目標
省エネ建築物、外断熱工法、太陽光発電、耐震診断、補強に関する物件を累計18件受注する。(2030年)
BIMによる環境シュミレーションを行い省エネ建築物の提案を行う。累計60件(2030年)
住み続けられるまちづくりを

住み続けられるまちづくりを

  • 建築物のリフォーム、リノベーションの提案、設計、建築をする。
    (長期にわたる既存建物の管理、新規顧客への提案)
取組内容
建物の内外装のリフォーム(リノベーション)を積極的に行い、建物の長寿化に貢献します。
既存建物の長期にわたる維持管理を行ない、住み続けられる街つくりを推進します。
数値目標
修繕工事を受注し、施工する。累計36億円(2030年)
既存顧客(当社施工物件)の修繕、営繕工事を受注し、施工する。累計40億円(2030年)
つくる責任 つかう責任

つくる責任 つかう責任

  • 廃棄物の抑制、再生利用の促進をする。
    (事務所、現場の廃棄物の分別及び削減)
取組内容
建物の解体、建築による廃棄物の削減を実施する。
エコ建材資材の積極的な採用を進める。
IS014001認証取得。2007年2月13日に取得し、環境取組内容に対応した事業活動を行っている。
数値目標
工事ごとにグリーン購入法対応資材を選定、選定した品目の100%使用。(2030年)
OA用紙はグリーン購入法対応品を購入し、2030年に100%使用とする。
WEB会議の促進、各種提出書類の電子化、裏紙使用などで、OA用紙の使用料を過去5 年平均値以下に抑える。(2030年まで毎年)
工事現場ごとに産業廃棄物の分別方法、排出量の目標を立て、排出量を建物の㎡換算による過去5年平均値に対して2%削減する。(2028年まで毎年)
気候変動に具体的な対策を

気候変動に具体的な対策を

  • CO2排出量を削減する。
    (車の省エネ運転、事務所の節電、省エネ)
取組内容
社用車及び社用に準ずる通勤車両の燃費を管理しCO2削減を行う。
OA用紙、事務用機器のグリーン購入法対応品の購入をおこなう。
OA用紙、電気の使用量の削減を行う。
廃棄物の削減を行う。
数値目標
WEB会議の推進、公共交通機関の利用促進、次世代自動車の採用により、社用車のCO2排出量を毎月管理し、 過去5年平均値以下に抑える。
LED照明を使用、使用箇所以外の消灯などで、電気使用量を毎月管理し、過去5年平均値以下に抑える。(2030年まで毎年)
平和と公正をすべての人に

平和と公正をすべての人に

  • 反社会的勢力の排除。
  • 不正取引の禁止。